専門家による補助金申請の
全面サポート
いざ事業再構築補助金の申請をしようとしても自分の事業が補助金の対象となっているかわからない、事業計画について専門家のサポートが欲しいといったお悩みをお持ちではありませんか？そんな経営者をサポートしたい、我々はその思いでこのサービスを立ち上げました。新規事業や新しい分野へ挑戦する経営者を若手税理士が全面サポートします。
補助金を使いたいけれどよくわからない、事業が補助金の対象となっているか知りたい、といったお悩みをお持ちの方、お気軽にご連絡ください。
当サービスを運営するサミット会計事務所は経営革新等支援機関として経済産業省からの認定を受けております。
そもそも事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、以下のような目的で交付される補助金です。
補助金申請サポートセンターでは、若手税理士が新規事業や新しい分野へ挑戦する経営者を全面サポートします。
①コロナの影響で売上高が減った中小企業等が対象
コロナで売上高が減った企業が対象となります。具体的には、以下の要件に合致する企業を支援する補助金です。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
②新しい分野への挑戦を後押し
上記のように、コロナで売上高が減った企業が、再建のため新分野へチャレンジすることを支援する補助金です。
具体的には、以下のような新規の取り組みが補助対象となっております。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築
当社サービスが選ばれる理由
選ばれるのには３つの理由があります
料金について
補助金申請サポートへの報酬は
着手金５万円+成功報酬10%のみ
サービスの流れ
事業計画の作成から認定経営革新等支援機関による確認書の発行、実績報告まで全面サポートいたします。
よくあるご質問
-
補助金申請サポートに支払う金額はいくらですか？
-
着手金5万円＋成功報酬10%です。
ご契約時に着手金として5万円を、また成功報酬として採択通知額の10%を頂いております。
-
補助金申請の支援をお願いする場合、その後の顧問契約も必須ですか？
-
顧問契約は必須ではありません。会計事務所によってはその後の顧問契約やサポート契約が必須であることも多いですが、弊社ではそのようなことはありません。
私たちがサポートします
公認会計士・税理士 古谷 朋博
大学在学中3年時に公認会計士試験に合格。在学中から、Big4の一つである有限責任監査法人トーマツにて主に財務諸表監査及び内部統制監査業務に従事後、戦略系コンサルティングファームにて主に日系大手企業に関する企業再生案件等に従事。その後税理士事務所にて各種申告業務・資金調達支援等に従事。2020年に20代でサミット会計事務所を立ち上げ、現在は個人事業主及び中小企業に対する税務・会計顧問サービスおよび上場準備会社に対するIPO支援業務を行っている。
- 茨城県常総市出身
- 名古屋大学経済学部卒
- 公認会計士(登録番号：39188)
- 税理士(登録番号：141314)
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」
お問い合わせ
まずはお問い合わせください。初回相談は無料です。若手税理士・公認会計士がサポートいたします。